福岡市のグループホーム（共同生活援助）設置支援の取り組みについて③
福岡市の行政書士 堀内です。
ブログにご訪問いただきありがとうございます。
福岡市では現在「障がい者のグループホーム（共同生活援助）」の開設を積極的に支援しています。
今回は「障がい者グループホームを開設する際に申請できる補助金」についてお話をします。
・障がい者グループホーム開設のための補助金は２つ
障がい者グループホーム（共同生活援助）のための補助金は次の２つです。
① 障がい者グループホーム設置費補助金
② 障がい者社会福祉施設等整備費補助金
①はグループホーム開設時の共用備品購入費や改修費、消防用の設備の費用等に対する補助金です。
②は障がい者グループホームを新しく建設する、あるいは大規模修繕など、建設費に対する補助金です。
今回は①の障がい者グループホーム設置費補助金（以下「設置費補助金」と略します）についてご説明します。
・設置費補助金の交付対象経費と金額
１．備品購入費 → 共同生活住居の共用部分で使用する備品の購入費用（上限40万円）
２．敷金・礼金等 → 共同生活住居の賃貸借契約にかかる敷金及び礼金等（上限30万円）
３．家賃 → 障がい者グループホームの開始前1カ月分の家賃（上限10万円）
４．改修費・消防用設備 → 共同生活住居の改修経費（30万円未満のもの）及び消防用設備にかかる経費（上限100万円）
５．１～４すべて合わせて150万円まで
（全部足すと180万円になりますが、認められるのは150万円までです）。
＊なお、重度障がい者を受け入れる場合は、上限額が300万円までに引き上げられます。
＊サテライト型住居は補助の金額がかなり低く、合計の上限額が20万円とされています。
・補助金を受けるために大事なこと
１．必ず「事前に相談」
補助金を受けるためには細かい条件があります。その条件をクリアできないと、当然ですが補助金はもらえません。
必ず福岡市の担当部署へ事前に相談をしましょう。
連絡先はこちら
↓
福岡市役所保健福祉局 障がい者部障がい福祉課
TEL 092-711-4249 FAX 092-711-4818
Mail shogaishisetsu@city.fukuoka.lg.jp
２．補助金の交付決定「前」に支払いや工事着手しているものは「補助対象にならない」
１の「事前相談」が大事な理由はここです。
先走って賃貸契約をしたり、購入したものは補助金の対象外になります。
くれぐれもご注意ください。
補助金は「先にもらえません」。
事業所で賃貸契約や備品等を購入後、金額の実績等を報告してやっと補助金が交付されます。
「すぐに交付してくれたら助かるのに！」と思いたくなりますね。
しかし、補助金も私たちの税金で賄われています。
税金を預かる立場として取り扱いを慎重にしている、とご理解いただければと思います。
また補助金が交付されるまでの期間に、経営が立ち行かなくなるような事業所では困ります。→ 入居者が一番被害を受けます。
今後しっかり事業として運営できるかどうか、補助金の交付を決定する際は、その経営能力も重視されているとお考え下さい。
４．補助金の申請には時間的ゆとりが必要
補助金申請には細かい条件があるとお話ししました。
また、審査、交付の決定にも時間がかかります。
書類を提出して、「書き直してください」と補正が入る場合もあります。
申請の時期がぎりぎりだと補正が間に合わない等で、補助金が認められないかもしれません。
＊この設置費補助金は「通年」で公募されていますが、必ず担当部署とよく打ち合わせをして、計画的に進めていきましょう。
今日は障がい者グループホーム設置費補助金についてご説明をしました。
福岡市の補助金予算も、今年度はかなり増額されています。
障がい者グループホーム（共同生活援助）を開設したいとお考えの事業所様には、朗報だと思っています。
＊現在、補助金の終期は令和2年度（2020年度）の予定です。
＜参考＞
福岡市役所保健福祉局 障がい部障がい福祉課
https://www.city.fukuoka.lg.jp/healthcare/fukushi-shogai/index.html
次回は「市営住宅を活用する」についてお話しする予定です。
今日も最後までお読みいただきありがとうございました。
＊福岡市で障がい者グループホーム（共同生活援助）の開設をご希望の方、障がい者グループホームの（共同生活援助）の運営（特に実地指導）に際しお困りの方は
行政書士事務所 ほりうち（担当：堀内由紀）まで、お問い合わせください。
連絡先
TEL 092-775-0658
yushalom0510☆gmail.com（☆を@マークに変えて送信ください）
