福岡市のグループホーム（共同生活援助）設置支援の取り組みについて②
福岡市の行政書士 堀内です。
ブログにご訪問いただきありがとうございます。
福岡市では今「障がい者のグループホーム（共同生活援助）」の開設を積極的に支援しています。
前回「障がい者グループホームとは何か」についてお話をしました。
今回は、福岡市が実際どのような取り組みをしているのか、ご紹介します。
「第5期福岡市障がい福祉計画」より
福岡市のHPの中に、市政全般 ― 市政の運営・方針・プラン という項目があります。
その中に「第5期福岡市障がい福祉計画」という計画書が記載されています。
これは平成30～32年度（2020年度）の3年間を一期として、福岡市が障がい福祉サービスについての数値目標やサービスの見込み量を定めたものです。
↓ リンクはこちら
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/zaitakushien/syougaifukushikeikaku_5-1.html
障がい福祉の様々なサービスの一つが「居住系サービス」です。
「居住系サービス」には、グループホーム（共同生活援助）と施設入所の二つがあります。
「グループホーム」（共同生活援助）については、今後3年間、年に100人の利用者増が計画されています。
「施設入所」サービスは、施設に入所している人を対象に、夜間や休日、入浴・排せつ・食事の介護等を行うものです。しかし、今後の計画では横ばい（現状維持）となっています。
福岡市が、今後グループホーム（共同生活援助）の開設に積極的な支援をしていく意向が、この報告書からも見て取れます。
福岡市の具体的な取り組みについて
福岡市HPにおいて開設応援サイトを作成→各種情報の提供を積極的に行う
福岡市は、市のHPに「福岡市障がい者グループホーム 開設応援サイト」というサイトをアップし、様々な情報の提供を行っています。
①福岡市障がい者グループホーム開設の手引き
②必要な手続きや書類について
それぞれ詳しい資料をダウンロードすることができるようになっています。
またそのほかにも
③不動産協力店の情報の一覧
これは、障がい者グループホームの開設を希望する法人に対し、不動産物件（土地・建物）の紹介を協力してくれる業者の情報を一覧にして紹介しています。
こちらは、おおむね2年以内に障がい者グループホームの開設を希望する法人の情報です。
「障がい者グループホームを開設したい法人」、「物件の紹介に協力できる不動産業者」、双方の情報をHPで公開することにより、不動産物件のマッチングがスムーズにいくよう支援しています。
＊なお不動産取引自体の仲介やあっせんは、福岡市では行っていませんのでご注意ください（情報の提供のみ）。
↓
サイトに新しく情報の掲載を希望する業者・法人は下記へ申し込み・問い合わせをしてください。
【ご注意】
グループホームを開設するには「法人格」が必要です。（個人では開設できません）
例えば、社会福祉法人やNPO法人（特定非営利活動法人）、株式会社、合同会社などです。
障がい者グループホーム（共同生活援助）を開設したいとお考えの方は、まず法人格の取得から行ってください。
今回は福岡市の取り組みについて、HP上での情報提供、不動産物件のマッチングについてご紹介をしました。
＜参考＞
福岡市役所保健福祉局 障がい部障がい福祉課
https://www.city.fukuoka.lg.jp/healthcare/fukushi-shogai/index.html
次回は「福岡市障がい者グループホーム設置費補助事業（補助金）」についてご紹介をします。
今日もお読みいただきありがとうございました。
＊福岡市で障がい者グループホーム（共同生活援助）の開設をご希望の方、障がい者グループホーム（共同生活援助）の運営（特に実地指導）に際し、お困りの方は
行政書士事務所 ほりうち（担当：堀内由紀）まで、お問い合わせください。
連絡先
TEL 092-775-0658
yushalom0510☆gmail.com (☆を@マークに変更して送信ください)
