福岡市のグループホーム（共同生活援助）設置支援～市営住宅を利用する

福岡市の行政書士堀内です。
ブログにご訪問いただきありがとうございます。

福岡市では今「障がい者のグループホーム（共同生活援助）」の開設を積極的に支援しています。

今回は市営住宅を活用する取り組みについてご紹介します。

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・市営住宅を活用した障がい者 グループホームの開設

障がい者グループホームを開設する場合、通常は「新しく建設する」または「賃貸物件を利用する」のどちらかです。

福岡市ではもう一つ「市営住宅を利用する」という方法で、運営法人を募集しています。

【対象となる法人】　
福岡市において「障がい福祉サービス事業の運営実績がある法人」が対象です。
＊そのため新規の事業所は対象外です。

【実施法人の決定方法】
実施を希望する法人に対し、抽選により順位を決定します。順位の高い法人から開設を実施します。

ただし、最初に決まった法人が事情により開設に至らなかった場合は、次の順位の法人が実施します。

【実施する市営住宅の決め方】
１．住居の選定は福岡市の住宅都市局において決定します。
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２．「障がい者グループホーム（共同生活援助）」を開設する基準を満たしている市営住宅の中から、実施法人が希望する市営住宅を「候補住宅」とします。

＊ただし、１つの市営住宅に１法人限定のため、すでにグループホームがある市営住宅は、候補になれません。
また、同時期に複数の法人が同じ市営住宅での開設を希望した場合は、法人間で話し合いの上、候補住宅を決定します。
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３．「住宅都市局」、「保健福祉局」、「実施法人」の三者が、候補となった市営住宅の「自治会」等と話し合いをすすめ、最終的には住宅都市局が実施住宅を決定します。